不動産ニュース 2018/12/3
留学生向け住居斡旋で中国企業と提携／JSB
（株）ジェイ・エス・ビーと、同社グループ企業の（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワークは11月30日、留学生の住宅紹介事業を行なう中国企業「异乡好居网络科技有限公司（中国天津市、代表：印 建坤氏、ブランド...
（株）ジェイ・エス・ビーと、同社グループ企業の（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワークは11月30日、留学生の住宅紹介事業を行なう中国企業「异乡好居网络科技有限公司（中国天津市、代表：印 建坤氏、ブランド...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、春から大学、短大、専門学校へ進学して初めて一人暮らしする人向けに部屋探しをサポートするスマートフォンアプリ「学生のためのお部屋探し」をリリースした。部屋探しの経験やノウハウがない人でも、理想の部屋を...
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「居住地域の自然災害への強弱」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用する全国の20歳以上の男女480人にアンケート調査した。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
（一社）全国住宅産業協会はこのほど、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開催すると発表した。「不動産後見アドバイザー」は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な人（本人または後見人）が、適正な取引や管理等...
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
国土交通省は30日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の初会合を開いた。長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、2009年6月にスタートした同制度が間もなく10年を迎えることから...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,656万円（前月比1.1％上...
国土交通省は30日、都市再生特別措置法の規定に基づき、福岡地所（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト」（福岡市中央区）を認定した。同事業では、福岡市が主導する「天神ビッグバン」で掲げる中核事業の一環...
積水ハウス（株）とマリオット・インターナショナルは、横浜・みなとみらい21地区において「ウェスティンホテル横浜」（横浜市西区）を、2022年春に開業する。JRなど「桜木町」駅徒歩12分、「横浜」駅徒歩15分、みなとみらい線「みなとみらい」駅徒歩...
