「次期に向け、賃貸併用住宅事業を本格展開」/日本ハウスHD
(株)日本ハウスホールディングスは20日、2016年10月期決算会を開催した。当期(15年11月1日~16年10月31日)は、連結売上高459億8,000万円(前期比8.3%減)、営業利益38億5,800万円(同7.1%増)、経常利益36億4,...
(株)日本ハウスホールディングスは20日、2016年10月期決算会を開催した。当期(15年11月1日~16年10月31日)は、連結売上高459億8,000万円(前期比8.3%減)、営業利益38億5,800万円(同7.1%増)、経常利益36億4,...
(一社)不動産証券化協会(ARES)は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
(一財)日本不動産研究所(JREI)はこのほど、「JREI 不動産テック研究会」を発足した。不動産に関連するビッグデータをもとに、AI(機械学習、人工知能)を活用した不動産市場分析・各種予測システム開発を検討する。
大和ハウス工業(株)は19日、マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上」(岩手県北上市)を着工した。同社が岩手県内でマルチテナント型物流施設を開発するのは初めて。
(一財)日本ビルヂング経営センターは11日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6都市で「ビル経営管理士試験」を実施した。今回の受験申込者数は719名(前年度765名)、受験者数は664名(同678名)、受験率は92.4%(同88.6%)...
(一社)日本木造住宅産業協会は1月17日に、住宅への国産材の普及状況と課題をテーマにセミナーを開催する。国産材製材協会会長の佐川広興氏(協和木材(株)代表取締役)が講師を務める。
東京都は1月16日に、震災復興シンポジウムを開催する。大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、震災後のまちづくりのあり方について、都民と共に考える機会として2000年度からスタートしたもの。
東京都は2月17日に、東京都環境建築フォーラムを開催する。慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀 俊治氏が、「健康性・知的生産性の見える化による建築物省エネ化の推進~オフィス、学校、高齢者施設等での調査結果から~」と題し基調講演...
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(座長:深尾精一氏・首都大学東京名誉教授)の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増(2025...