地場不動産仲介会社の業況DI、5エリアで賃貸・売買とも前期を上回る/不動産流通研究所調査
(株)不動産流通研究所は7日、2015年1~3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム(株)に研究を委託し行なっているもの。
(株)不動産流通研究所は7日、2015年1~3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム(株)に研究を委託し行なっているもの。
国土交通省は、東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物の当初の55棟以外に発覚した90棟の不正事案において、不特定多数の者が利用する建築物として、新たに病院「自衛隊中央病院」(東京都世田谷区)1物件を追加公表した。これに...
国土交通省はこのほど、OECDプロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」の最終報告書「都市における高齢化(Aging in Cities)」を公表した。同プロジェクトは、高齢社会における都市の役割を提案することを目的に、OECD地域開発...
(株)東京カンテイは7日、2015年3月の新築・中古の戸建住宅平均価格動向をまとめた。同社としては初の調査となる。
東急線沿線でケーブルテレビ事業等を展開するイッツ・コミュニケーションズ(株)(東京都世田谷区、代表取締役社長:高秀憲明氏、以下、イッツコム)はこのほど、東急セキュリティ(株)と連携し、提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」...
ウスイホーム(株)は7月1日より、「空き家巡回管理サービス」の提供を開始する。「手術・入院」「施設入居」「相続」など何らかの理由で長期間居住していない住まいや空き地を、オーナーに代わり定期的に巡回するサービス。
(株)帝国データバンクはこのほど、全国「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2004~14年度の間に休廃業・解散に至った事業者(法人、個人含む...
野村不動産アーバンネット(株)は7日、「同居・近居に関する調査」結果を発表した。調査期間は3月25~30日で、親と同居・近居する30~49歳の男女、子と同居・近居している50~69歳の男女、それぞれ125人ずつの計500人をインターネット調査し...
大和不動産鑑定(株)(大阪市西区、代表取締役社長:八杉茂樹氏)はこのほど、2015年1月~3月の東京都心部オフィスビルのネット床単位を査定した「オフィスプライス・インデックス」を公表した。三幸エステート(株)・(株)ニッセイ基礎研究所が共同開発...
(株)ラ・アトレはこのほど、第2回「学生実施コンペ」の作品募集を開始した。同社が保有する賃貸物件の1室を提供し、同コンペで最優秀賞を受賞した学生が設計した部屋を実際に再現、リノベーション後の居室を賃貸物件として募集を行なう。