不動産ニュース 2015/1/6
消費増税の駆け込み需要の反動が影響。全ての事業で減収に／ERI HD15年5月期第2四半期決算
ERIホールディングス（株）はこのほど、2015年5月期第2四半期決算を発表した。当期（14年6月1日～11月30日）は、連結売上高58億7,700万円、営業利益1,400万円、経常利益4,600万円、当期純利益600万円。
ERIホールディングス（株）はこのほど、2015年5月期第2四半期決算を発表した。当期（14年6月1日～11月30日）は、連結売上高58億7,700万円、営業利益1,400万円、経常利益4,600万円、当期純利益600万円。
東京都は、木密地域の不燃化の課題について議論を行なうシンポジウムの参加者を募集する。同シンポジウムは、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の一環。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は、「サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会」成果報告会を、28日に開催する。同研究会はさまざまな問題を抱える工業社会からワンステージ上の社会「プラチナ社会」を実現するために三菱総合研究所が20...
ミサワホーム（株）は、同社主力商品の戸建住宅“蔵のある家”が2014年5月に累計販売棟数6万棟を突破したことを記念し、Webキャンペーン「新春総額1億円！新築資金プレゼント」を開催する。同商品は、住まいの収納に関する悩みを解決するため1階と2階...
（株）アイダ設計（さいたま市大宮区、代表取締役社長：會田貞光氏）は、社内営業支援システムとして、顧客との面談の場で資金計画シミュレーションが即座にできるアプリケーションを1月より導入した。同アプリケーションは、営業スタッフに配布しているタブレッ...
政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。
政府与党が12日に発表した「平成27年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.09％減）～2.120％（同0.07％減）。
（株）東京証券取引所は2014年12月30日、10月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.01ポイント（前月比1.00％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
国土交通大臣太田昭宏氏 （一社）不動産協会理事長木村惠司氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長林 直清氏 （一社）不動産流通経営協会理事長竹井英久氏 （独）都市再生機構理事長上西郁夫氏 （独）住宅...
