不動産ニュース 2012/10/29
法律事務所オーセンスと業務提携／東京共同住宅協会
（公社）東京共同住宅協会はこのほど、法律事務所オーセンス（東京都港区）と業務提携をした。複雑化する賃貸経営トラブルの中で、「身近に弁護士がいない、費用が高い」などの悩みを受け、「弁護士相談の身近な窓口」として提供するもの。
（公社）東京共同住宅協会はこのほど、法律事務所オーセンス（東京都港区）と業務提携をした。複雑化する賃貸経営トラブルの中で、「身近に弁護士がいない、費用が高い」などの悩みを受け、「弁護士相談の身近な窓口」として提供するもの。
（株）リクルート住まいカンパニーは26日、「2012年住まい購入検討者意向調査」の結果を発表した。住宅購入検討者の住宅選択における意識や行動を定点的に観測して変化を補足する目的で実施しているもので、前回調査は2007年。
三菱地所（株）は11月4日、東京藝術大学と共同で開催する「藝大アーツ イン 東京丸の内」において、映像作品「記憶 ～丸の内から未来へ～」を上映する。同イベントは、時代を担う新鋭アーティストの支援と、来訪者に気軽に芸術を楽しんでもらう目的で、10...
（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーは11月3日（土）、4日（日）の2日間、宮城県石巻市で開催される「キッズワークショップカーニバル in いしのまき」に出展する。同イベントは、東日本大震災後の2011年から、キッズデザイン協議...
東京都は25日、「屋根貸しビジネス」のマッチングを図るため、太陽光発電用に貸し出しを希望する「屋根」の募集を開始した。「屋根貸しビジネス」とは、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得るというもの。
（株）長谷工アーベストは26日、首都圏居住のモニターを対象に実施した「住んでみたい街（駅）ランキング」の調査結果を発表した。調査期間は8月2～5日、有効回答数は1,727件。
国土交通省は26日、閣議決定した経済危機対応・地域活性化予備費の使用額を発表した。予備費使用額は、国費721億円。
国土交通省は25日、「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは25日、「相談統計年報2012」を発表した。11年度末時点までに同センターに寄せられた住宅相談、住宅紛争処理などの内容を集計・分析したもの。
（株）コプラスは25日、同社が全体設計・コーディネートを行なったコーポラティブハウス「北沢ハウス」（東京都世田谷区、総戸数11戸）を竣工、関係者に公開した。コーポラティブハウスとは、住まい手が集まり建設組合を結成、土地を購入の上、自らが建築主と...
