不動産ニュース 2018/7/10
首都圏既存M、成約価格は66ヵ月連続上昇
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,317件（前年同月比0.5％減）と、ほぼ横ばいとなった。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,317件（前年同月比0.5％減）と、ほぼ横ばいとなった。
健美家（株）は9日、2018年4～6月期の「全国収益（投資用）不動産市場動向レポート」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメール問い合わせがあった物件の投資利回り（表面利回り）、物件価格を四半期ごとに...
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
（公社）全日本不動産協会は9日、「平成30年7月豪雨」を受けて被災された人向けの専用の特設ページを開設した。ラビーネット不動産に掲載されている被災地域付近の災害時被災者優先住宅を含む賃貸居住用の物件情報を検索できる。
東急不動産（株）と鹿島建設（株）が共同開発する「（仮称）竹芝地区開発計画」の一環として進められているJR「浜松町」駅と竹芝ふ頭間の歩行者デッキのうち、最大の難工事となる首都高速都心環状線上の架設工事が、7～8日深夜にかけ行なわれた。同プロジェク...
（株）西武プロパティーズは9日、西武鉄道（株）と共同で開発を進めている分譲マンション「アンヴィーネ 保谷」（東京都西東京市、総戸数153戸）を、14日より販売する。同物件は西武鉄道池袋線「保谷」駅より徒歩3分に立地。
東急不動産（株）はこのほど、東京・青山と渋谷にスタートアップ向けのスモールオフィス・コワーキングオフィスを開設。産業創出支援を進めていく。
（株）東京カンテイは9日、2018年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
国土交通省は10日、「第3回先進的まちづくりシティコンペ」の参加団体の募集を開始した。日本の都市が国際競争力を高め発展していくため、また、まちを形づくる諸活動を活性化し活力を維持していくためには、先進的なまちづくりのノウハウの活用、海外に対する...
野村不動産（株）はこのほど、中国北京市政府系のディベロッパー「北京首都開発股份有限公司」（以下、首開）と共同で「北京首開野村不動産管理有限公司」を設立。オフィスビル「北京発展大厦（ぺきんはってんたいか）」（中国・北京市）の運営管理...
