不動産ニュース 2019/2/4
区分マンション価格、4ヵ月連続上昇
健美家（株）は4日、2019年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
健美家（株）は4日、2019年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
野村不動産アーバンネット（株）は1日、16回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月）を公表した。18年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
（株）東京カンテイは1月31日、2018年の全国での分譲マンション普及の度合いを示す「マンション化率」を算出した。18年1月1日時点世帯数（住民基本台帳 人口・世帯数表より採用）と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出...
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2018年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.8％（前期比1.3ポイント低下）となり、15年第3四半期以来の低水準となった。
国土交通省は31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となった。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2018」を発表した。同社データベースにある全国の分譲マンションが対象。
（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2018」を公表した。全国の戸建て住宅（土地面積50～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件）が対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2018年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の成約価格は首都圏平均で3,557万円（前月比1.1％下落）と再びマイナ...
