（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期（18年10月～19年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。前年同期調査と比較した。
18年度下期のDI値は、「反響効果」では、ポータルサイト、自社誌で上昇。「反響数」はすべてで上昇し、特にメールと直接来店で上昇した。「来客数」は、一般ファミリーで大きく上昇。「賃貸の成約件数」も上昇。「成約賃料」も全間取りで上昇した。「売り上げ」では、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等が大きく上昇したが、付帯商品（保険等）は横ばい。「入居条件」では、礼金・敷金（保証金）なし物件、フリーレントが下降し、賃料は上昇。「入居条件交渉」では、賃料、初期費用、設備設置のすべてで下降した。
項目別にみると、成約件数では、賃貸は「増加」比率が5割強。一方、売買では「変化なし」が約半数を占めた。DI値は、前年同期に比べ、賃貸が大きく上昇しているのに対し、売買は下降。「賃貸は好調に推移、関西圏は売買も活発」と考察している。
成約賃料は、全体では「変化なし」が約6割。首都圏においては、他2エリア（関西圏、首都圏・関西圏を除くエリア）よりすべての間取りで「増加」比率が高かった。特に1R～1DKの「増加」比率は5割弱。DI値は、1R～1DK、1LDK～2LDK、2LDK～のいずれも大幅に上昇した。
売り上げについては、全国では、管理手数料とリフォーム関連等の「増加」比率が高く、5割弱を占めた。関西圏でリフォーム関連等の「増加」が6割超と、特に高い。DI値は、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等が大幅に上昇。一方、建築売り上げ（紹介料含む）、その他が下降している。
入居率は、委託管理が首都圏と関西圏で下降。サブリースは、首都圏とその他のエリアで下降している。滞納率は、月初全体では、首都圏と関西圏で下降。特に関西圏での下降が大きかった。月末での1ヵ月滞納率は、全エリアで下降。月末での2ヵ月以上滞納率は、首都圏、関西圏でやや下降した。家賃保証会社利用では、全エリアで家賃債務保証会社への加入必須割合が増加しており、全国数値で74％から81％へと大幅増となった。
入居条件は、全国では礼金・敷金（保証金）なし物件、フリーレントの「増加」比率が約4割と高かった。その他のエリアでは、フリーレントの「増加」比率が約5割と高い。DI値は、礼金・敷金なし物件、フリーレントが大きく下降。一方、敷引き、賃料は上昇した。
なお、「セーフティネット住宅」登録状況については、「登録しておらず、今後の登録も考えていない」が全国で最も高く、5割弱。いずれのエリアでも同等の結果となった。「根本的に、改正住宅セーフティネット制度の認知度がまだあまり高くないことが、登録戸数に影響している」と考察している。外国人入居のスタンスでは、全国で「外国人入居に取り組んでおり、スタンスに変更なし」が約5割を占めた。
