不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/17

日管協短観、反響数DIはすべて上昇

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期(18年10月~19年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。前年同期調査と比較した。

 18年度下期のDI値は、「反響効果」では、ポータルサイト、自社誌で上昇。「反響数」はすべてで上昇し、特にメールと直接来店で上昇した。「来客数」は、一般ファミリーで大きく上昇。「賃貸の成約件数」も上昇。「成約賃料」も全間取りで上昇した。「売り上げ」では、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等が大きく上昇したが、付帯商品(保険等)は横ばい。「入居条件」では、礼金・敷金(保証金)なし物件、フリーレントが下降し、賃料は上昇。「入居条件交渉」では、賃料、初期費用、設備設置のすべてで下降した。

 項目別にみると、成約件数では、賃貸は「増加」比率が5割強。一方、売買では「変化なし」が約半数を占めた。DI値は、前年同期に比べ、賃貸が大きく上昇しているのに対し、売買は下降。「賃貸は好調に推移、関西圏は売買も活発」と考察している。

 成約賃料は、全体では「変化なし」が約6割。首都圏においては、他2エリア(関西圏、首都圏・関西圏を除くエリア)よりすべての間取りで「増加」比率が高かった。特に1R~1DKの「増加」比率は5割弱。DI値は、1R~1DK、1LDK~2LDK、2LDK~のいずれも大幅に上昇した。

 売り上げについては、全国では、管理手数料とリフォーム関連等の「増加」比率が高く、5割弱を占めた。関西圏でリフォーム関連等の「増加」が6割超と、特に高い。DI値は、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等が大幅に上昇。一方、建築売り上げ(紹介料含む)、その他が下降している。

 入居率は、委託管理が首都圏と関西圏で下降。サブリースは、首都圏とその他のエリアで下降している。滞納率は、月初全体では、首都圏と関西圏で下降。特に関西圏での下降が大きかった。月末での1ヵ月滞納率は、全エリアで下降。月末での2ヵ月以上滞納率は、首都圏、関西圏でやや下降した。家賃保証会社利用では、全エリアで家賃債務保証会社への加入必須割合が増加しており、全国数値で74%から81%へと大幅増となった。

 入居条件は、全国では礼金・敷金(保証金)なし物件、フリーレントの「増加」比率が約4割と高かった。その他のエリアでは、フリーレントの「増加」比率が約5割と高い。DI値は、礼金・敷金なし物件、フリーレントが大きく下降。一方、敷引き、賃料は上昇した。

 なお、「セーフティネット住宅」登録状況については、「登録しておらず、今後の登録も考えていない」が全国で最も高く、5割弱。いずれのエリアでも同等の結果となった。「根本的に、改正住宅セーフティネット制度の認知度がまだあまり高くないことが、登録戸数に影響している」と考察している。外国人入居のスタンスでは、全国で「外国人入居に取り組んでおり、スタンスに変更なし」が約5割を占めた。

この記事の用語

フリーレント

建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。主として事務所ビルの賃貸に際して採用されることがあるが、住宅賃貸においても採用する例が現れている。

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