不動産ニュース 2018/7/18
首都圏既存M、成約件数3四半期連続の減少
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2018年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,339件（前年同期比1.5％減）と、3期連続で減少した。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2018年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,339件（前年同期比1.5％減）と、3期連続で減少した。
JLLは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。第2四半期は速報ベースで7,718億円（前年同期比15％減）、上半期では2兆2,330億円（前年同期比2％増）。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、6月の指定流通機構の既存マンション・既存戸建ての動向を公表した。同月の既存マンションの成約件数は、6,374件（前年同月比4.39％増）。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。18年上半期の新規発売戸数は2,180戸（前年同期比5.1％減）。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は17日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第2四半期）を公表した。当期（18年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.0％・前期比プラス1.0ポイ...
（株）不動産経済研究所は17日、2018年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、上半期としては2年連続の増加となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2017年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は9,087戸（前年同期比3.1％増）。
国土交通省17日、2018年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）東京カンテイは17日、2018年6月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
