不動産ニュース 2018/2/14
災害対策、「被災経験者」の実施率が高い傾向に
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は14日、「住まいの災害対策の実施状況調査」の結果を発表した。1972～2017年築の全国のセキスイハイムに居住する既婚者を対象に、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況など...
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は14日、「住まいの災害対策の実施状況調査」の結果を発表した。1972～2017年築の全国のセキスイハイムに居住する既婚者を対象に、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況など...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
JLLは13日、2017年第4四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD)」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
JLLは13日、2017年通年の「世界の商業用不動産投資額」に関する分析レポートを発表した。同年の世界の商業用不動産投資額は、6,980億ドル（前年比6％増）。
三鬼商事（株）は8日、2018年1月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.07％（前月比0.05ポイント下落）となった。
スタイルアクト（株）は8日、第40回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。
JLLは、2017年第4四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が月額坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、前期からほぼ横ばい。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q4」を発表した。当期（17年12月期）の23区のオフィス空室率は2.96％（前期比0.32ポイント下降）と、12年第3...
（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区、代表：ルーカス・クハルスキー氏）は6日、「中古（既存）物件購入に関する調査」結果を発表した。1月15～27日に実施。
東京都はこのほど、2017年通年の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は15万350戸（前年比1.4％増）で、2年連続の増加となった。
