17年首都圏M供給、4年ぶりに増加/CRI
(株)長谷工総合研究所(CRI)は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸(前年比0.4%増)と4年ぶりに前年を上回った。
(株)長谷工総合研究所(CRI)は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸(前年比0.4%増)と4年ぶりに前年を上回った。
シービーアールイー(株)は31日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望-注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を発表した。インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇によりホテル開発が活発化しており、東京23区と大阪市、京都市の三大マー...
(株)東京カンテイは「マンションデータ白書2017」を発表した。17年の新築マンション分譲と、既存住宅流通を総括したレポート。
積水ハウス総合研究所は31日、「既婚男性の家事参加に関するアンケート調査」の結果を公表した。子供のいるフルタイム勤務の既婚男性(20~60歳代)1,886人が調査対象。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は30日、「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」の結果を公表した。拡大傾向にある大都市圏における単身向け住まいの持ち家ニーズを把握するために実施。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2017年11月の「不動産研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.98(前月比0.92%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。
不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は30日、政令指定都市別2017年下半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析したもの。
(一社)住宅生産団体連合会は30日、2018年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年1月)を公表した。17年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。