不動産ニュース 2017/1/24
首都圏居住用賃貸物件、10ヵ月連続で成約数減少／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は22万8,511件（前年同月比7.3％減）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は22万8,511件（前年同月比7.3％減）。
（株）東京カンテイは24日、2016年12月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,568万円（前月比0.6％上昇）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年10～12月の「フラット35」（買取型、保証型）の申請戸数等を発表した。買取型は、申請戸数3万3,003戸（前年同期比21.5％増）。
三鬼商事（株）は23日、「賃料改定実施状況ヒアリング2017」を発表した。2016年10月3日～12月9日にかけて全国主要都市の各ビジネス地区内の貸し事務所ビルオーナーに、賃料改定の実施状況についてヒアリング調査した。
（公財）東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件（前年比6.9％増）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2016年第4四半期の三大都市圏における大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積が首都圏・近畿圏は1万坪以上の施設、中部圏は5,000坪以上が対象。
（株）リクルート住まいカンパニーは23日、2016年「リフォーム実施者調査」の結果を発表した。3年以内に300万円以上のリフォームを実施した20歳以上の人を対象に、インターネットで調査。
シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2016年第4四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1...
国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表した。16年4月1日～9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。
（株）帝国データバンクは19日、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,804社、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）。
