土地取引状況DI、すべての地域で増加
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」(2018年2月調査)結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期(2・8月期)ごとに調査を実施しているもの。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」(2018年2月調査)結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期(2・8月期)ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円(前月比0.2%上昇...
森トラスト(株)は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000~1万平方メートル未満の中規模ビル。
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年春)を発表した。(公社)日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
(株)東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。