不動産ニュース 2018/3/6
44協会が476自治体に空き家対策等で協力／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、第8回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は4日、有楽町朝日ホール（東京都千代田区）にて「第12回FRK住まいと暮らしのセミナー」を開催した。冒頭、同協会理事長の榊 真二氏が「昨今、既存住宅の品質が向上し、新築よりも便利な場所にあり手頃な価格で購入で...
日本不動産金融工学学会（JAREFE）は3日、中央大学後楽園キャンパス（東京都文京区）で2018年の定期大会を開催した。「東京のオフィス賃料の分析」「不動産・金融・資産価格のセンチメント分析」などのさまざまな研究発表が行なわれた。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2017年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
（公社）東京都不動産鑑定士協会（東京都港区、会長：吉村真行氏）と東京司法書士会（東京都新宿区、会長：野中政志氏）は、友好協定を締結。1日、調印式を行なった。
（公財）不動産流通推進センターは27日、「公認 不動産コンサルティングマスター」を対象に認定している専門士制度内に、建物価値判断ができる専門士を追加。「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」に続く、第3の専門士資格として、普及・促進していく。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年12月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.97（前月比0.01％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：末永照雄氏、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長）は4月27日、文京シビックホール（東京都文京区）にてシンポジウムを開催する。2007年の設立から10年を迎え、同協議会認定資格である「賃貸不動産経営管理士」...
