土地価格DI、調査開始以来の高水準に/全宅連
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
(一財)住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
(一社)東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
(公財)不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」(24日開催)の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
(一財)住宅金融普及協会は25日、2017年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。同講座への受講者数は1,975人(前回(平成28 年度第2回)比309人増)で、そのうち応用編効果測定により修了した人(合格者)は1,...
優良ストック住宅推進協議会は23日、如水会館(東京都千代田区)で理事会を開催。終了後、会長の和田 勇氏(積水ハウス(株)代表取締役会長兼CEO)が記者会見した。
(公財)不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
(一社)日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...