（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。今回の調査対象は246社、回答会社数は137社。
東京23区の坪当たりの新規賃料（共益費込み）は、上限2万7,598円（前回調査比1,092円上昇）、下限1万8,350円（同384円上昇）と、共に上昇。都心5区では、渋谷区、港区で上限の上昇幅が大きい。
平均空室率は、23区平均が2.7％（同0.4ポイント低下）と、さらに低下した。都心5区については、千代田区1.8％（同変動なし）、中央区2.6％（同0.6ポイント低下）、港区2.9％（同0.5ポイント低下）、新宿区4.6％（同変動なし）、渋谷区1.2％（同0.2ポイント低下）と3区で低下している。なお、都心5区以外も4.3％で、前回調査比1.0ポイント低下している。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は、13.7（前回調査：10.7）。3ヵ月後の指数についても、9.8（同：7.4）とプラスを維持している。
空室景況感指数については、3ヵ月前との比較が16.0（同：14.2）とプラス、3ヵ月後との比較では9.2（同：12.7）と若干低下したものの、プラスが続いている。
