不動産ニュース 2020/8/7
賃貸書面の電子化、社会実験継続へ事業者再募集
国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（賃貸書面電子化）に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。
国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（賃貸書面電子化）に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。
国土交通省は5日、17回目となる国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会をウェブ形式で開催した。同委員会では、今回の会合で過去4年間の検討事項を総括した2020年とりまとめを検討する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で予定していたワークショ...
国土交通省は5日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の初会合を開いた。6月に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は、賃貸住宅管理業者の登録制度の創設と業務の適正な実施のため必要な...
国土交通省は5日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを公表した。今後急増することが確実な高経年マンションの適正な維持管理の促進、長寿命化に資する改修・建て替えの推進を目的に、先導性の高いマンション再生プロジェクトを支援...
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
国土交通省は4日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の2回目となる会合を開催。9月中旬に実施する「関係人口の実態把握」に係るアンケート調査内容について明らかにした。
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
国土交通省は3日、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の2回目となる提案募集を開始した。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物...
国土交通省は3日、2019年度（19年4月～20年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。19年度の総件数は7,809件。
国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少した。
