不動産ニュース 2020/7/17
次世代住宅ポイント、6月発行は新築で1.4万戸
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
リストインターナショナルリアルティ（株）は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」（東京都中央区）、「広尾支店」（東京都渋谷区）で完全非対面の不動産売買契約を開始...
国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。同調査は、所有者不明土地対策について、地方公共団体やNPO、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、...
国土交通省は15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することが明らかになったと発表した。大規模盛土造成地については、2020年3月までにすべての市町村で「大...
国土交通省はこのほど、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）による、ベトナム・ホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）を認可したと発表した。同事業は、三菱商事（株）、野村不動産（株）、JOINがJ-SP...
国土交通省は14日、社会資本整備審議会建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の27回目となる会合を開き、令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策等について審議した。同台風では、住宅の屋根瓦に大きな被...
国土交通省は10日、「企業等の東京一極集中に関する検討会」（座長：増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。国土形成計画等において、東京圏への過度な集中の是正に向けた取り組みが進められている一方で、企業等...
観光庁は10日、7月7日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,473件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.0倍となった。
