不動産ニュース 2020/8/28
売買IT重説の社会実験、10月以降も継続
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
国土交通省は27日、2020年5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に、「賃貸不動産経営管理士」の積極的活用に係る要望書を提出した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」）の省令において、「一定の講習を受けた...
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は18日、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）では、届出住宅1件につき、1年間で180日を超えない範囲内で住宅宿泊事業を営むこと...
国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月...
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
