不動産ニュース / 政策・制度

2020/12/23

八重洲一丁目の再開発事業を認定/国交省

「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」イメージ

 国土交通省は23日、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が推進する「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。

 同事業は、八重洲エリアの再開発の一端を担い、大規模なバスターミナルや回遊性の高い歩行者ネットワークを整備することで東京駅前の交通結節機能を強化。カンファレンスや外国語対応の医療施設等を整備することで、国際都市東京の国際競争力を向上させる。バスターミナルを活用した広域的な災害物資代替輸送を検討するなど、災害時支援機能の強化も図っていく。

 事業区域面積1万2,514平方メートル、敷地面積1万604平方メートル。鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造)地上51階地下4階建てのオフィス・店舗・住宅等で構成する大規模複合ビルを開発する。延床面積22万5,063平方メートル。

 事業施行期間は2021年10月1日~25年4月30日の予定。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。