不動産ニュース 2018/11/6
「所有者不明土地特措法」11月15日に施行
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令および同法施行令が6日、閣議決定された。同法は、所有者の特定等に多大なコストを要する所有者不明土地が公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因と...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令および同法施行令が6日、閣議決定された。同法は、所有者の特定等に多大なコストを要する所有者不明土地が公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因と...
国土交通省は2日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の第3回となる提案募集を開始した。先進的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に寄与することを目的に、構造・防火および生産システムの面で、先導的な木造の住宅・建築物の...
国土交通省は3日、「平成30年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章4名、旭日中綬章3名、旭日小綬章10名、旭日双光章40名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章21名、瑞宝小綬章58名、瑞宝双光章73名、瑞宝単光章106名の合計319名。
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省は3日、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始した。住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、...
国土交通省は2日、「平成30年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（77名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下のとおり（敬称略）。
国土交通省は31日、2018年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,903戸（前年同月比1.5％減）、新設住宅着工床面積も647万8,000平方メートル（同1.6％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるト...
国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通...
