不動産ニュース 2018/7/24
働き方改革を支える不動産のあり方をとりまとめ
国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、...
国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、...
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は20日、「平成30年民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。まちづくり計画・協定に基づく施設設備等を含む社会実験や実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする市民・企業・NPOなどの民間主体を支援する。
国土交通省は19日、まちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインを公表した。近年、各地で稼働率の低い駐車場の発生、まちなかに駐車場が広がるといった状況がみられるなど、駐車場施策が転換期を迎えていることを背景に、同ガイドラインを策定。
国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...
国土交通省17日、2018年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
東京急行電鉄（株）は、同社が代表幹事を務める研究組織「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」（以下、「CCC」）と協働で、社会実験区プロジェクト「TAMA X（タマクロス）」を開始する。同プロジェクトは、多摩川の両岸に位置する川崎市、東京都世...
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
