不動産ニュース 2018/7/4
住宅瑕疵担保履行制度、10年目の見直しへ
国土交通省は「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を設置。4日、初会合が行なわれた。
国土交通省は「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を設置。4日、初会合が行なわれた。
国土交通省では、6月27日の「建築基準法の一部を改正する法律」（平成30年改正建築基準法）公布を受け、7月23日より全国4都市（東京・大阪・名古屋・福岡）で説明会（第１弾）を開催する。今回の改正は、最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
国土交通省は6月29日、2017年度における「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。（一社）住宅性能評価・表示協会によるとりまとめ。
国土交通省がオブザーバーを務める「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が29日、発明会館（東京都港区）で行なわれた。所属する全281団体のうち過半数の217団体が出席、その他関係団体などが集まり、会場は満席となった。
国土交通省は29日、2018年5月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万9,539戸（前年同月比1.3％増）となり、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、第10回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に...
国土交通省は「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）住まい管理支援機構（名古屋市中区、会長：木野村 好己氏）を登録した。6団体目。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講...
国土交通省土地・建設産業局不動産業課と、不動産市場整備課は25日、執務室のフリーアドレス化に踏み切った。官公庁でこうした取り組みは極めて珍しい。
