不動産ニュース 2018/10/24
居住支援法人への補助事業で二次公募／国交省
国土交通省は24日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始した。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援）を...
国土交通省は24日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始した。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援）を...
国土交通省は23日、（株）川金ホールディングスおよび子会社の光陽精機（株）、（株）川金コアテックが製造・出荷した免震・制震オイルダンパーの一部に、検査データが不正に書き換えられたものがあると発表した。16日に公表されたKYB（株）による大臣認定...
12月6日から8日にかけて「社会インフラテック2018」が東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。初めての開催。
国土交通省は19日、「平成30年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,268名のうち、受験者は789名。
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
国土交通省は16日、5月25日に公布された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正バリアフリー法）に関し、施行期日を定める政令と施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたと発表した。施行日は11月1日。今回施...
国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、KYB（株）およびカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーに、大臣認定等に不適合の製品があったと明らかにした。両社より同省に報告があった。
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等...
国土交通省は10日、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第8回）を開催した。同委員会では、2020年度以降の国土調査のあり方について検討する。
