国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（18年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が91地区（前回89地区）、横ばいが9地区（同11地区）、下落が0地区（同0地区）となり、初めて上昇地区が全体の9割を上回った。
上昇地区のうち、0～3％の上昇が76地区（同75地区）、3～6％の上昇が15地区（同14地区）。比較的高い上昇（3～6％）を示している地区は、「渋谷」「表参道」（東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「名駅駅前」「金山」（名古屋市）など。
同省は、上昇の要因として、オフィス市況の好調、再開発事業の進捗による繁華性向上、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること、マンション需要の堅調等を背景に、不動産投資意欲が引き続き堅調であることなどを挙げている。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が36地区（同35地区）、横ばいが7地区（同8地区）と、約8割の地区が上昇。大阪圏（25地区）ではすべての地区が上昇となった。名古屋圏（9地区）については、13年第2四半期から19期連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が21地区（同20地区）、横ばいが2地区（同3地区）となり、約9割の地区が上昇となった。
