不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/1

主要都市の地価、「上昇基調」初の9割超に

 国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(18年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が91地区(前回89地区)、横ばいが9地区(同11地区)、下落が0地区(同0地区)となり、初めて上昇地区が全体の9割を上回った。

 上昇地区のうち、0~3%の上昇が76地区(同75地区)、3~6%の上昇が15地区(同14地区)。比較的高い上昇(3~6%)を示している地区は、「渋谷」「表参道」(東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「名駅駅前」「金山」(名古屋市)など。
 同省は、上昇の要因として、オフィス市況の好調、再開発事業の進捗による繁華性向上、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること、マンション需要の堅調等を背景に、不動産投資意欲が引き続き堅調であることなどを挙げている。

 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が36地区(同35地区)、横ばいが7地区(同8地区)と、約8割の地区が上昇。大阪圏(25地区)ではすべての地区が上昇となった。名古屋圏(9地区)については、13年第2四半期から19期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が21地区(同20地区)、横ばいが2地区(同3地区)となり、約9割の地区が上昇となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!