不動産ニュース 2023/6/7
「改正空家特措法」が成立
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年2月（住宅）および22年第4四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記を加工。
国土交通省は30日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）とオンラインで「不動産ID官民連携協議会」の初会合を開催した。不動産IDは、不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用。
国土交通省は26日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
国土交通省は26日、（株）大和地所と住友不動産（株）が申請していた「（仮称）北仲通北地区 A1･2 地区」（横浜市中区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である...
