不動産ニュース 記事検索一覧

2023/12/7

不動産ニュース 2023/12/7

「世の中の空き家を資産に転換」/ジェクトワン

(株)ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。

2022/7/5

不動産ニュース 2022/7/5

廃業した築40年超の老舗旅館がシェアハウスに

阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する(株)ウィル(兵庫県宝塚市、代表取締役社長:坂根勝幸氏)は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...

2017/4/4

不動産ニュース 2017/4/4

空き家流通、業者報酬や情報入手など課題に

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして(公社)...

2017/3/17

2017/2/10

2016/3/7

不動産ニュース 2016/3/7

不動産ストック再生・利用推進、ノウハウを掲載した事例集をとりまとめ/国交省

国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」(座長:早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏)を開催した。同会議では昨年7月より、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法...

2015/4/21

2015/2/3

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。