不動産ニュース 2023/12/7
「世の中の空き家を資産に転換」／ジェクトワン
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。
阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長：坂根勝幸氏）は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして（公社）...
（株）Rバンクは、同社がコーディネートした女性向けシェアハウス「赤羽coromo」（東京都文京区、全6室）を竣工。17日、報道陣に公開した。
国土交通省は10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第4回の会合を開催、最終とりまとめ案を発表した。案では、（1）新たなセーフティネット住宅、（2）...
国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。同会議では昨年7月より、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法...
国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画（全国計画）の見直しについて審議を行なった。
（株）オープン・エーは、木造戸建住宅を改装したシェアハウス（東京都杉並区、総室数8室）を竣工した。JR中央線「中野」駅および「高円寺」駅から徒歩11分、丸ノ内線「東高円寺」駅から徒歩11分に立地。
（株）ブルースタジオは20日、築85年の古民家を改修したシェアハウス「わの家 千峰」（東京都中野区、総室数6室）を竣工、報道関係者に公開した。改修したのは、1929年築（母屋）の木造平屋建ての個人住宅。
