不動産ニュース 2017/9/25
住宅セーフティネット、改修事業を募集
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネ...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は15日、通常総会を開催。2017年度の事業計画案や規約変更、役員人事報告などを議決・承認した。
大阪府住宅供給公社は28日、入居者が自由に模様替えできるDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」の申込受付を開始する。高経年の団地では、居住者の高齢化や空き家が増加しているため、「団地カスタマイズ」を導入することで、新規入居者の促進と、既存入居者の長...
（株）Rバンクは29日、同社がコーディネートしたDIY可能な戸建賃貸住宅（東京都文京区）を公開した。築42年、木造2階建て。
旭化成ホームズ（株）は、既存へーベルハウスへのリフォーム提案強化策の一環として、子会社の旭化成リフォーム（株）を通じリノベーション商品「リメイク 二世帯再生タイプ」を発売する。同商品は、ライフステージの変化で核家族居住となった二世帯住宅を再活用。
