不動産ニュース 2023/2/10
首都圏既存戸建て価格、1月は反転上昇
（株）東京カンテイは9日、2023年1月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
（株）東京カンテイは9日、2023年1月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
シービーアールイー（株）は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,150億円（前年同期比14％増）となった。
（一社）住宅生産団体連合会は8日、2022年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
健美家（株）は7日、2022年下半期の政令指定都市の住宅系収益不動産の「高利回りランキング」を発表。22年7～12月に同社が運営する収益物件サイトに登録された新規物件を集計、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの利回りを調査した。
東京都は7日、2022年の年計、第4四半期、12月の住宅着工統計を発表した。22年の新設住宅着工戸数は13万4,412戸（前年比0.2％増）と2年連続の増加となった。
シービーアールイー（株）は6日、国内主要エリアの路面店舗の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー2022年第4四半期（22年10～12月）」を公表した。東京・銀座のハイストリート空室率は7.6％（前期比0.1ポイント低下）。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「フレキシブルオフィス市場調査2023」の結果を公表した。フレキシブルオフィスを「利用契約・普通賃貸借契約・定期賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイ...
（株）東京カンテイは、2022年第4四半期の新築・既存マンション市場の動向を発表した。22年10～12月において全国で供給された新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「不動産のプロが選ぶ！ 一人暮らしで妥協できる住まいの条件・設備ランキング」の結果を公表した。賃貸仲介を主業務としている全国の同社加盟店を対象に、インターネットによるアンケートを実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2023年1月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビル。
