不動産ニュース 2023/1/31
フラット35、22年10～12月の申請は3割減
（独）住宅金融支援機構は31日、2022年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万6,483戸（前年同期比30.3％減）。
（独）住宅金融支援機構は31日、2022年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万6,483戸（前年同期比30.3％減）。
（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2022」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。
（株）東京カンテイは31日、全国のタワーマンションの供給動向とストック数に関する調査結果をまとめた。同社データベースに登録されている全国の最高階数20階以上の分譲マンション（タワーマンション）について集計した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2022年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,507万円（前月比0.3％上昇）。
国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の...
不動産情報サービスのアットホーム（株）が27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、調査対象の10エリア中７エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇した。中でもカップル...
旭化成不動産レジデンス（株）のマンション建替え研究所が発表したデータによると、マンション建て替えの合意形成に経済状況の影響は比較的小さく、合意形成に向けては耐震性や老朽化といった要因が大きく影響することが分かった。これまでに実施してきたマンショ...
（株）不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸（前年比12.1％減）と、2年ぶりの3万戸割れとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「Z世代のライフスタイルに関する調査」の結果を公表した。賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17～26歳）400人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第2回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2022年10月、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、（株）リクルートの3社が運営する不動...
