不動産ニュース 2023/1/26
既存マンション価格、上昇トレンドが継続
（株）東京カンテイは26日、2022年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは26日、2022年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一社）不動産流通経営協会が25日に公表した「マンションの共用部分に関する消費者意識調査」の結果によると、マンションの購入予定者の約8割が、「関心がある」と回答。その半面売却予定者が共用部分の建物状況調査を「実施したい」という回答は3割弱にとど...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表した。当期（22年10～12月期）の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年12月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万736件（前年同月比14.9％減）と、前年同月比12ヵ月連続のマイナス。
（株）東京カンテイが23日に発表した、2022年の首都圏中古（既存）マンションの70平方メートル換算価格は4,716万円。前年比で13.2％上昇しており、2年連続で2ケタの上昇となった。
（公社）近畿圏不動産流通機構は24日、2022年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。中古（既存）マンションの成約件数は4,099件（前年同期比6.6％減）と再び減少。
（株）LIFULLは24日、「『理想』と『現実』一人暮らし初心者ギャップ調査」結果を発表した。過去3年以内に初めて一人暮らしをした経験があり、かつ部屋選びにかかわった人を対象に、2022年12月14～15日に調査した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が23日に発表した、2022年1年間の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏の中古（既存）マンションは2年ぶりに成約件数が前年を下回った。1平方メートル当たりの成約単価は67万2,400円で、10...
国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となった。
ザイマックス不動産総合研究所は20日、「1人あたりオフィス面積調査（2022年）」結果を発表した。同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため08年から継続した調査を行なっているが、コロナ禍でテレワークが普及し、オフィス利用人数と在籍人...
