不動産ニュース 2022/9/30
既存住宅販売量指数、4～6月は前月比1.0％増
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは29日、2022年8月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年9月調査）を公表した。同社と提携する不動産鑑定士174名を対象に調査。
国土交通省は27日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年8月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万2,458戸。そのうち...
（一財）日本不動産研究所は27日、2022年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.92ポイント（前月比0.79％上昇）で、25ヵ月連続で上昇した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は27日、第11回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営す...
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年8月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
（株）不動産経済研究所は21日、2022年8月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,162戸（前年同月比40.1％減）と大幅に減少した。
（株）不動産経済研究所は21日、2022年8月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,059戸（前年同月比0.9％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
