不動産ニュース 2022/6/9
コストの価格転嫁「できている」、不動産業界は半数以下
（株）帝国データバンクは8日、「企業の価格転嫁動向」に関するアンケート結果を発表した。コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰、円安の進行などによる仕入れコストの上昇を受けた価格転嫁の状況について、国内企業にアンケートした。
（株）帝国データバンクは8日、「企業の価格転嫁動向」に関するアンケート結果を発表した。コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰、円安の進行などによる仕入れコストの上昇を受けた価格転嫁の状況について、国内企業にアンケートした。
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
東京都は6日、2022年4月の新設住宅着工を発表した。22年3月の新設住宅着工戸数は1万1,765戸（前年同月比3.4％減）と2ヵ月連続の減少となった。
ハウスコム（株）は7日、「部屋選びとライフスタイルに関する調査」の結果を発表。全国の「ポストコロナ」（2021年4月以降） と「コロナ前」（10～19年）の賃貸物件への引っ越し経験者それぞれ約600人を対象にアンケート、ニーズの変化等を分析した。
（株）リクルートは7日、「新宿」駅まで30分以内で、中古（既存）マンション価格相場が安い駅のランキングを発表した。シングル向け物件（専有面積20平方メートル以上～50平方メートル未満）のトップは、JR京浜東北・根岸線「大森」駅（東京都大田区、所...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年5月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」結果を公表した。4月の受注総額は9,462億円（前年同月比30.5％増）と3ヵ月ぶりに増加した。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期（22年2～4月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
（一財）日本不動産研究所は5月31日、2022年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が109.01ポイント（前月比0.51％上昇）で、21ヵ月連続で上昇した。
