（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,260名）、リフォーム検討者（3年以内にリフォーム実施予定（自身の住まいに限らず）、物件築年数10年以上に該当する25歳以上の男女、回答数1,242名）、同協会会員団体傘下の事業者などリフォーム事業者（回答数1,272名）。
リフォームを実施した人のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は49.7％。リフォームを検討している人は、初回が26.8％、2回目以上になる人が71.6％を占め、複数回リフォームを実施する（予定している）人が多い傾向は前回調査と変わらない。初回リフォームのピークは、世帯主年代別で40歳代が66.1％と最多。住宅の築後年代別では、「15年以上～20年未満」が67.5％で最多となった。
リフォーム検討のきっかけは、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者42.1％／検討者41.0％）、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者42.1％／検討者39.6％）が上位に。
リフォーム実施者の検討時の予算の平均値は265万円、実際にかかった費用（補助金を含む）が平均390万円。前回調査と比較すると、平均値はどちらも上昇しており、検討時の予算を大きく上回る傾向がみられた。
リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、「工事の質・技術」（31.9％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（29.2％）が上位に。リフォーム事業者についての情報入手方法については、実施者・検討者ともに「インターネット」（実施者25.8％／検討者35.8％）が最も多い。ハウスメーカーやリフォーム専業と契約した層では、特に割合が高かった。
リフォーム実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「同居対応リフォーム減税」（58.8％）、「耐震リフォーム減税（固定資産税）」（55.9％）、「長期優良化リフォーム減税（所得税）」（55.1％）。各制度の認知者の約半数が活用したと回答している。
リフォーム工事関連制度で最も認知度が高いのは、事業者が「リフォーム瑕疵保険制度」（91.6％）、「住宅性能表示制度」（85.5％）、「長期優良住宅の増改築に係る認定制度」（84.0％）など。リフォーム実施者では、「住宅金融支援機構の融資制度」（24.0％）、「リフォーム瑕疵保険」（23.6％）の順で高いものの、事業者との認知度の差は大きい。
コロナ禍での事業者の景況感については、「良くなった」が15.1％、「悪くなった」が33.0％。一部でコロナの影響から回復している事業者もみられるが、「悪くなった」が「良くなった」を上回る結果となった。
