不動産ニュース 2022/5/9
首都圏築10年マンション、新築時より価格が2割高
（株）東京カンテイは9日、2021年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。築9～10年の分譲マンションのうち、21年に既存マンションとして流通した事例を抽出し、新築時の分譲価格と流通価...
（株）東京カンテイは9日、2021年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。築9～10年の分譲マンションのうち、21年に既存マンションとして流通した事例を抽出し、新築時の分譲価格と流通価...
健美家（株）は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
三幸エステート（株）は2日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2022年第1四半期（1～3月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は4月28日、2022年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、4.4％（前期比2.1ポイント上昇）となった。
（株）東京カンテイは27日、2022年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）不動産経済研究所は27日、2022年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。22年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で307棟・11万2,142戸。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q1」を発表した。当期（22年1～3月期）の東京23区オフィス空室率は3.60％（前期比0.02ポイント増）、解約予定済み・募集中の面積を加えた募集面積率は6...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2022年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,267万円（前月比1.8％上昇）。
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月～21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
