既存マンションの成約価格、10ヵ月連続でプラス
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
国土交通省は10日、2025年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
(株)東京カンテイは9日、2025年8月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
三菱地所リアルエステートサービス(株)は9日、東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2025年8月末時点)を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪...
(株)東京カンテイは9日、2025年8月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
(株)東京カンテイは9日、2025年8月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
(株)矢野経済研究所は5日、2024年度の主要住宅設備機器市場に関する調査の結果を公表した。「水回り設備機器」「水回り関連設備機器」「創エネ関連設備機器」を主要住宅設備機器と定義し、市場規模や今後の展望等についてまとめている。
東京都は4日、2025年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万257戸(前年同月比1.2%減)と、前年同月比で4ヵ月連続の減少となった。
三菱地所ホーム(株)は4日、「家庭内の熱中症リスクとエアコンの使用による冷房ストレス」に関する調査結果を発表。8月14~15日に、30~60歳代の男女1,025人を調査した結果をまとめた。
(一社)マンション管理業協会は4日、「マンション管理状況調査2025」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度から「マンション管理トレンド調査」を実施していたが、今年度より同調査を「マンション管理状況調査」に改め...