不動産ニュース 2022/3/1
今後の不動産価格、「上がる」との予測が大幅増
野村不動産ソリューションズ（株）は1日、22回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
野村不動産ソリューションズ（株）は1日、22回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
東京カンテイ（株）は1日、三大都市圏における既存マンションの「相場価格」の推移を分析したレポートを公表した。同社のデータベースより、築5～15年、最寄り駅から徒歩15分以内のマンションから、年間の流通事例数が3戸以上もしくは総戸数の2％以上ある...
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、「日本不動産投資家意識調査2022」の結果を発表した。不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査で、日本を投資対象とする投資家（日本の投資家およびインバウンド投資家）の回答を集...
（株）リビタは2月28日、「住まいの生活シーンにおける家族間コミュニケーションに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査対象は、リノベーション住宅購入検討者・賃貸住宅入居者・オフィスや商業施設利用者を中心としたリビタメンバーズ会員500人、...
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは28日、2022年１月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
（独）住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（2021年10～12月分）を公表した。期中の付保申請戸数は458戸（前年同期比44.0％増）。
