不動産ニュース 2021/2/22
賃貸M家賃、神奈川・名古屋が全面積帯で上昇
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
国土交通省は22日、「グリーン住宅ポイント制度」の交換商品事業者と交換商品の募集を開始した。同制度では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する（詳細はこちら）。
（株）リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表した。調査は12月15～18日、1都3県在住の20～69歳男女で、過去1～2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対象に実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
大阪不動産マーケティング協議会は18日、第8回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を発表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年1月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,325戸（前年同月比7.1％増）と、2ヵ月連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は695戸（前年同月比11.9％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（株）東京カンテイは18日、2021年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,862万円（前月比0.6％上昇）と、5ヵ月連続の上昇。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
