不動産ニュース 2020/5/26
リモートでの働き方、6割が継続希望
東急グループの（株）イーウェルは25日、緊急事態宣言に伴うリモートワーク実施下での従業員の働き方の実態調査を発表。対象は企業に勤める20～60歳代の男女3,079名。
東急グループの（株）イーウェルは25日、緊急事態宣言に伴うリモートワーク実施下での従業員の働き方の実態調査を発表。対象は企業に勤める20～60歳代の男女3,079名。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は25日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における当期（2020年1～3月）の地価変動率は、住宅地が前年同期比5.7％プラス（前期...
森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。
（株）矢野経済研究所は25日、2020年第1四半期（1～3月）および19年度の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表した。20年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆3,329億円（前年同期比4.8％増）と推計。
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会はこのほど、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケート結果を発表した。同研究会の女性会員20～60歳代のうち563人が回答。
（株）不動産流通研究所は22日、主要不動産流通各社の2019年度仲介実績調査を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
（株）帝国データバンクは21日、5月20日時点の新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向に関する調査結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計した。
（株）東京カンテイは21日、2020年4月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,701万円（前月比1.3％下落）と、引き続き下落した。
観光庁は20日、5月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万5,931件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.7倍となった。
（株）不動産経済研究所は20日、2020年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は686戸（前年同月比51.7％減）。
