不動産ニュース 2019/7/22
既存マンション成約価格、70ヵ月連続で上昇
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、全国の指定流通機構における2019年6月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,601件（前年同月比3.56％増）と、再びプラスに。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、全国の指定流通機構における2019年6月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,601件（前年同月比3.56％増）と、再びプラスに。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。19年上半期の新規発売戸数は1,835戸（前年同期比15.7％減）。
（株）富士経済は、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表した。水回り関連機器、創エネ・省エネ、Connected Home関連機器といった住宅設備分野46品目、および内外装、断熱、外部建具、ウェルフェア／気候変動対策といった建築部材54品目、...
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2019年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,679件（前年同期比3.6％増）と、3四半期連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,436戸（前年同期比13.3％減）。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は7,514戸（前年同期比17.3％減）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月～19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
マイボイスコム（株）は16日、住宅の購入、リフォームに関する調査結果を公表した。調査は2019年6月1～5日、インターネットで実施。
（株）リクルート住まいカンパニーは16日、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）、札幌市、仙台...
