不動産ニュース 2019/11/22
大阪Aオフィス空室率、過去最低水準を更新
JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.2%（前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。
JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.2%（前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。
（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年10月1日時点）を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3（前回調査比2.7ポイント改善）で、27期連続のプラス。
（株）東京カンテイは21日、2019年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,682万円（前月比1.2％下落）とマイナスに転じた。
JLLは、2019年第3四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は2.0％（前期比1.3ポイント低下）。
JLLは21日、2019年1～9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。世界の商業用不動産投資額は5,500億ドル（前年同期比1％増）となった。
東京都は20日、土地関係資料集「東京の土地2018」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年10月分）を公表した。同月の新規登録件数は38万2,754件（前月比1.5％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。
ザイマックス不動産総合研究所は20日、「東京オフィス市場における環境不動産の経済性分析」結果を発表した。分析期間は2017年1月～18年12月。
国土交通省は19日、2019年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年10月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は360戸（前年同月比6.8％増）。
