不動産ニュース 2019/1/11
不動産投資を行なう理由「安定インカム」が最多
（株）三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産投資に関する調査 2018年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など567件にアンケートを送付し、117件の回答を得た。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産投資に関する調査 2018年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など567件にアンケートを送付し、117件の回答を得た。
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、特別レポート「2019 Japan Market Outlook（不動産マーケットアウトルック2019）」を発表した。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資の4つのマーケットについて、2018年を...
三鬼商事（株）は10日、2018年12月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.88％（前月比0.10ポイント低下）と、5ヵ月連続で低下した。
JLLは10日、2018年第4四半期（12月末時点）の東京A・Bグレードオフィスの空室率・賃料を公表した。調査対象は東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、新耐震基準に適合するビル。
（株）東京カンテイは10日、2018年12月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が調査対象。
（株）東京カンテイは10日、2018年12月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
（株）帝国データバンク（TDB）は10日、2018年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,059社、有効回答は9,619社。
東京都は9日、2018年11月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万4,964戸（前年同月比32.4％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
（有）エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35～64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.080％減）～1.960％（同0.110％減）。
