不動産ニュース 2018/3/16
建設総合統計、1月の出来高総計は4％増
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）不動産経済研究所は15日、2月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は355戸（前年同月比20.6％減）だった。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,490戸（前年同月比7.8％増）と2ヵ月連続の増加。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,818戸（前年同月比30.4％増）と2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は15日、「住宅マーケットインデックス2017年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古（既存）（築10年）別、大型（...
（株）東京カンテイは15日、2018年2月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（株）帝国データバンクは14日、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。調査は2月15～28日実施。
（株）矢野経済研究所はこのほど、主要9事業者を対象とした、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果を発表した。2018年2月1日時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計、海外店舗含む）は、第1位が（株）アパマンショップホールディン...
（株）リクルート住まいカンパニーは１4日、「住みたい街ランキング2018関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に住む20～49歳の男女を対象にインターネット調査を実施。
JLLは13日、日本におけるホテル資産取引についての調査結果を公表した。2017年通年の取引ホテル数（18年2月末の集計時点）は56件（前年比11％減）、取引額は約3,390億円（同13％減）。
