不動産ニュース 2017/5/29
家賃債務保証会社の利用率は約7割／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日～17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日～17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。
国土交通省は29日、2017年1～3月の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付6万6,846件（前年比15.3％増）、交付5万3,140件（同8.1％増）。
IREM JAPANはこのほど、第5回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、第8回「国際不動産価格賃料指数」（2017年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、36回目となる「不動産投資家調査」（2017年4月時点）の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。
（株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,560万円（前月比0.6％低下）で、小幅ながら2ヵ月連続で低下した。
アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル（前年比1.5％増）。
（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果」（2017年4月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
