全国のテレワーク実施者、じわじわ減り24%
国土交通省は26日、2023年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。23年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は26日、2023年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。23年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は26日、令和6(2024)年地価公示を発表。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
(株)不動産経済研究所は26日、2023年の全国分譲マンション売り主グループ別供給戸数ランキングを発表した。同年の供給実績を基に売り主グループ別の供給戸数ランキングをまとめたもの。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は26日、2024年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合は119.18(前月比0.59%上昇)と上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年2月)を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
(株)不動産経済研究所は21日、2024年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,319戸(前年同月比27.6%減)と3ヵ月ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は21日、2024年2月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,059戸(前年同月比27.1%増)となり、3ヵ月連続で前年同月を上回った。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第4四半期(10~12月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
(株)東京カンテイは21日、2024年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,707万円(前月比0.7%上昇)と、12ヵ月ぶりに上昇した。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は21日、コロナ禍で変化した「通勤」に関する調査結果を発表した。2023年12月に行なった「大都市オフィスワーカー調査2023」の調査結果と19年の調査結果とを比較し、首都圏オフィスワーカーのコロナ禍前後の通勤...