管理適正評価制度、23年末の登録件数は2,624件
(一社)マンション管理業協会は16日、2023年度第3四半期終了時点(23年12月31日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、...
(一社)マンション管理業協会は16日、2023年度第3四半期終了時点(23年12月31日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、...
(株)LIFULLは15日、「『おとり物件』に対する不動産会社の対応実態調査&消費者への認識調査」の結果を発表した。おとり物件とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているものの、実際には存在しない物件、存在するが取引...
国土交通省は16日、2023年12月の建設総合統計を公表した。同月の出来高総計は、5兆1,255億円(前年同月比0.3%増)となった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950~2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万8,940件が対象。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は15日、「不動産のプロが選ぶ!『物件画像で見るべきポイント』ランキング」を発表した。賃貸仲介業・賃貸業を主業とする全国のアットホーム加盟店605店を対象に、1月16~23日の期間、インターネットによるアン...
(一社)住宅リフォーム推進協議会は15日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者(過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,041名...
(株)東京カンテイは15日、2024年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(公財)東日本不動産流通機構は13日、2024年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,711件(前年同月比5.0%増)で、8ヵ月連続で前年同月を上回った。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は13日、東京21エリアおよび主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2023年下期(7~12月))を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が...
(一社)住宅生産団体連合会は13日、2023年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。