不動産ニュース 2024/2/29
11月の既存住宅販売量指数、前月比0.6％減
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）一五不動産情報サービスは29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏669棟、関西圏200棟。
（株）東京カンテイは29日、2024年1月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2024年1月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（株）不動産経済研究所は28日、2023年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で6万5,075戸（前年比10.8％減）と2年連続の減少。
（公財）東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年（前年比0.50年増）、新規登録物件は29.41年（同1.25年増）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.53ポイント(前月比0.55％下落)と下落に転じた。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年1月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（独）住宅金融支援機構は27日、2023年10～12月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は441戸（前年同期比6.6％減）、付保実績戸数は352戸（同12.7％減）、付保実績金額は52...
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、「2024アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。2023年に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。
