不動産ニュース 2021/6/22
証券化対象不動産の取得額は3.9兆円
国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。
国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。
国土交通省は21日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和2（2020）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が5,841件、共同住宅等の住戸または住棟が2,138棟、複合建築物が47件、非住宅建築物...
（一社）不動産経営管理士協議会は18日、賃貸住宅管理業法の全面施行にあたり、記者懇談会を霞山会館（東京都千代田区）にて開催。同協議会役員らが、今後の展望や課題について語った。
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は18日、「令和3年度のスマートシティ関連事業」の合同公募を開始した。新たに、省庁横断組織として内閣府に「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置。
不動産業界団体13団体で構成する、不動産ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」をオンラインで開催。約2,300名が視聴した。冒頭、同委員会委...
国土交通省は18日、「（仮称）内神田一丁目計画」（東京都千代田区）を民間都市再生事業計画に認定した。神田・大手町エリアの回遊性向上を促す都市基盤の整備や日本橋川沿いの水辺空間の整備、国際競争力強化に資するビジネス・産業支援機能の導入等を通じて、...
国土交通省は17日、2021年4月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏＝東京大学公共政策大学院客員教授）での、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性に関する検討の最終とりまとめを公表した。推計を大幅に下回る出生数や新型コロ...
