不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/28

価格指数、住宅総合は前月比0.5%増

 国土交通省は28日、2021年11月(住宅)および21年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は124.0(前月比0.5%増)。物件種別では、住宅地105.5(同0.9%増)、戸建住宅108.1(同0.7%減)、区分所有マンションは170.6(同2.1%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合131.3(同1.7%増)、住宅地115.5(同2.6%増)、戸建住宅110.8(同0.7%増)、区分所有マンション164.2(同2.0%増)。名古屋圏は住宅総合112.6(同0.8%減)、住宅地94.2(同1.9%減)、戸建住宅109.8(同0.6%増)、区分所有マンション168.9(同2.7%減)。京阪神圏は住宅総合127.0(同0.2%減)、住宅地109.9(同1.0%増)、戸建住宅106.5(同3.2%減)、区分所有マンション175.7(同2.3%増)。

 東京都の住宅総合は142.3(同1.7%増)、住宅地121.5(同3.4%増)、戸建住宅118.3(同0.6%増)、区分所有マンション169.2(同2.1%増)だった。

 なお、商業不動産の総合指数は125.6(前期比1.7%増)だった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。