不動産ニュース 2021/1/18
住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件
観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.7倍となった。
観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.7倍となった。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア（大丸有エリア）において、人の流れのデータ（人流データ）を取得する実証実験を行なうと発表した。人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータであり、防災やまちづくり、観光...
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省はこのほど、令和元年（2019年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど539社。
国土交通省は25日、2020年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万798戸（前年同月比3.7％減）と、17ヵ月連続で減少した。
国土交通省は25日、2020年9月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
